2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
五月十九日の衆院農水委員会で含み損益はほとんどないと答弁していらっしゃいますが、これは、含み損はない、しかし、リターンもほとんど確保できていないという意味かという通告をしたんですが、先ほど野村先生の質問に対して答弁変えられました。含み損はないと答弁をされたんですよね。ということは、これは衆議院の答弁は、含み損と言うべきところを含み損益と言ってしまったということなんでしょうかね。
五月十九日の衆院農水委員会で含み損益はほとんどないと答弁していらっしゃいますが、これは、含み損はない、しかし、リターンもほとんど確保できていないという意味かという通告をしたんですが、先ほど野村先生の質問に対して答弁変えられました。含み損はないと答弁をされたんですよね。ということは、これは衆議院の答弁は、含み損と言うべきところを含み損益と言ってしまったということなんでしょうかね。
ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。 その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。
なお、足下では残高は七兆円を切る水準となっており、含み損益はほとんどない状況となっております。
有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 あと、オリンピック関係のスポーツ庁の方々、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
それで、実際に、含み損益というのは、今のお話だと何となくないような感じがするんですけれども、市場価格で大きく乖離しているようなものはないのかどうか、それともそこまで詳しく分からないのかどうか、この辺りを教えてください。
○参考人（黒田東彦君） ＥＴＦの含み損益というのは日々の市場動向で左右されますけれども、現時点の市場価格を基にやや粗い試算を行いますと、十二から十三兆円程度の含み益があるということになると思います。
そこで、まず日本銀行にお伺いしたいんですが、この株安にとって、現在、日本銀行の保有する株式について、含み損益はどれくらい出ていますか。
○参考人（黒田東彦君） この日本銀行が保有するＥＴＦの含み損益の状況というのは、日々の市場動向で大きく左右されますので、幅を持って見る必要があると思います。 その上で、公表している直近の二〇一九年九月末時点のＥＴＦの保有状況と十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを踏まえまして現時点の日経平均株価を基にやや粗い試算を行いますと、含み損益は二兆円から三兆円というところになると思います。
上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加えまして、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向を踏まえつつ適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
その処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加え、多額の株式の処分を市場に不測の影響を与えることがないかなど、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 この上場株式の処分の再開というのは、もう御存じのように、これは含み損益の状況というものを考えた上で、多額の株式の処分が市場にいわゆる不測の影響を与えるというようなことがないように、金融市場の状況を踏まえつつ適切に判断していかないかぬということなんだと思いますけれども。
その上で、その含み損益の状況に加えて、多額の株式というものを一挙に処分しますと更に市場が混乱することになりかねませんから、そういったことで、金融市場の動向を踏まえつつ処分を開始していかねばならぬところだと思っておりますので、少しずつ少しずつしないと、一挙にやるとマーケットに対しての不測の事態を招きかねぬということになりますので、そういった意味では、この株式の処分につきましては、その損益、含み損、含み
今後、この上場株式の処分をどういうふうに再開するかにつきましては、その含み損益の状況はもちろんのことでございますけれども、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向も十分踏まえまして、今後適切に判断していきたいというふうに考えております。
早期健全化勘定の利益剰余金は平成二十九年度末時点で一兆六千億円と報告されていますが、昨年度末での早期健全化勘定の利益剰余金と含み損益は幾らでしょうか。 また、今後、株式市場などの市況の変化によってはこの利益剰余金の金額は変動するものと理解しますが、最悪の場合には利益剰余金の目減りはどの程度になると予測していますでしょうか。
上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況も踏まえ、かつ、多額の株式の処分というものを行いますので、市場に不測の影響を与えることがないよう、いろいろな意味で、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
次に、早期健全化勘定において、昨年度末の利益剰余金と含み損益は幾らか、今後、最悪の場合、利益剰余金の目減りはどの程度と予測しているかとのお尋ねがあっております。
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘のとおり、私ども、上半期末及び事業年度末についてＥＴＦを含む保有有価証券の含み損益を公表しておりますので、現時点での公表資料が昨年の九月末ということでございますので、それを前提に申し上げますと、機械的に試算しますと、日経平均株価が一万八千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回るという状況になるという試算でございます。
○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行は、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の含み損益を公表しております。直近の二〇一八年九月末時点で日本銀行の保有するＥＴＦには約七・二兆円の含み益がありました。また、同時点のＥＴＦの保有状況を前提として、ＴＯＰＩＸが一〇〇ポイント下落した場合の影響を試算しますと、ＥＴＦの含み益は一・六兆円程度減少する計算となります。
自己資本比率でありますとか有価証券全体の含み損益というのがございますので、その個々の銀行においてきちっと見ていかなければなりませんけれども、地域銀行全般にわたる影響に関しては一概に論ずることもできませんし、今、地域銀行全体としてはこの金利リスクというのは抑制された状態になっております。健全性というのは確保されているというふうに思っております。
また、その上で、現時点で日本銀行の保有国債の含み損益を、まあこれは含み損益ですので、先ほど申し上げたように期間損益出てきませんけれども、含み損益では、昨年九月末の時点で十五・八兆円の含み益超になっております。
御指摘の報道は若干ミスリーディングでありまして、額面と買入れ価格の差、これについて、これはいわゆるアモチ損益と言われるものですが、これは含み損益とは異なる概念でありまして、そういう意味ではミスリーディングだったと思いますが、いずれにいたしましても、現時点で最新のデータでいいますと、昨年度の国債利息収入は約一・三兆円になっております。
なお、一五年九月末時点で保有する国債の含み損益はプラス五・四兆円程度であったわけでございます。 いずれにいたしましても、御案内のように、日本銀行では、国債の評価方法につきましては償却原価法を採用いたしておりますので、長期金利が仮に上昇して、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはないわけでございます。
○参考人（岩田規久男君） 先ほど言った含み損のお話だと思いますが、それに関しては、日本銀行は、含み損益というのでは、償却原価法というのを国債の評価方法については使用しておりますので、それが評価損失として計上することはありません。
○政府参考人（森信親君） これは、含み損益を自己資本に算入すべきかどうかというのは両論あるかと思います。これを算入することにつきましては、金融機関の損失吸収力をよりタイムリーに把握できるというメリットがある一方、その含みの額が市場動向により左右される点に留意する必要があると考えます。